部落解放研究190号（2010.11）

人権教育と道徳教育の関係性をめぐっての問題提起 → 全文PDF

-要約-
　本論文は、人権教育の立場から道徳教育について再検討し、両者の関係性を整理することの今日的意義について述べたものである。日本においては道徳教育と人権教育が対立的に捉えられてきた経緯があるが、現在、国際的に広がりつつある市民性教育の取り組みにおいては、人権教育の視点とともに道徳的価値観や社会的責任感の育成が課題として明確に位置づけられている。道徳教育の理論的・実践的枠組みを一方で参照しながら、21世紀に求められる市民性教育を人権教育として構築する必要性がある。

-要約-
　2008年の学習指導要領改訂の政策的ねらいは、「道徳の時間」を中核とするナショナルな心情訓練と心理操作による道徳教育の強化にある。グローバル化時代の今、なぜ特設道徳を強化するのか。その理由として、1958年の道徳の時間特設での「日本人の育成」というキーワードに着目し、排外的ナショナリズムへの傾斜を指摘する。さらに新自由主義的政策がまねいた現在の社会的危機を、新保守主義で糊塗しようとする教育改革の一環であることを論じる。この内包した矛盾を克服する視座こそ、人権教育にあることを提起している。

-要約-
　2007年12月から08年６月にかけて、大阪府内各市町村の地域就労支援センターおよび大阪府のJOBプラザOSAKAを利用している就職相談者の実態調査を行った。そのほとんどは就職困難者と呼ばれる人たちであった。この調査結果の分析は、福原（基本属性、就職相談と就労経験の分析）、李嘉永（健康状態と住居を分析）、内田龍史（生活実態と社会的つながりを分析）の３名が分担して行った。これによって、就職困難者が抱える貧困と社会的排除を明らかにし、彼らに対する支援のあり方について議論を深めたい。

-要約-
　本稿では、当研究所が実施した「地域就労支援事業における実態調査」結果のうち、健康状態と居住状況について検討した。健康状態に関して言えば、２割強の相談者が、健康状態がすぐれないと感じている。また、医療保険に加入していない人も一定見られ、回答者の４人に１人は、十分な医療的なケアを受けていない。また、住居に関しては、とりわけ中高年相談者の住居は、狭隘であり、住宅設備も十分ではなく、決して快適とはいえない。これらの健康状態や居住状況は、就職意欲に何がしかの影響をもたらしていることが予想される。

-要約-
　本稿は、地域就労支援事業利用者を対象とした調査から、特に貧困と社会的排除に着目し、彼／彼女らが抱えさせられている困難の一端を明らかにしている。「就職困難者」のうちに重層的な困難を抱えた層を確認できるが、なかでも特に50～64歳男性の貧困と人間関係・社会関係における孤立傾向が特徴的である。また、子ども期の貧困が及ぼす不平等の再生産傾向も指摘できる。従来のハローワークを軸とした職業紹介では就職につながりにくいこれら就職困難者に対し、地域就労支援事業は日々対応しているのである。

-要約-
　2007年３月の大阪市の青少年会館条例廃止から３年間、部落解放・人権研究所「青少年拠点施設検討プロジェクト」では、もと青少年会館を活用した各地区での子ども会活動等の現状把握に取り組んだ。本稿はその３年間のプロジェクトの概要を紹介するとともに、各地区における子ども会活動等、子育ち・子育て運動の課題について検討したものである。また、本稿では各地区における「子どもの貧困」に関する子育ち・子育て運動の諸課題についても触れている。

子どもたちの進路保障をめざすキャリア教育の創造
差別と貧困の世代間の連鎖を克服するために　→ 全文PDF

-要約-
　格差社会の進行は個々の家庭生活を脅かし、そこで暮らす子どもたちの学力や生活体験、将来展望等や、保護者の子育ての不安や悩みにまで影響を及ぼしていた。とりわけ、校区の被差別部落のなかでは、差別と貧困の世代間連鎖を生じさせているかのように見える姿があった。それらの現状を克服していくため、「なかまづくり・学級集団づくり」を土台とし、「エンパワメントの力」「リテラシーの力」「キャリアビジョンの力」と呼んでいる三つの側面のもとに、子どもたちの社会的自立に向けた取り組みを進めてきた。

人権啓発基本方針づくりの課題　→ 全文PDF

-要約-
　部落解放・人権研究所では、1980年代と90年代に部落解放・人権啓発方針を示してきた。その後、人権教育・啓発推進法の制定や人権教育・啓発基本計画の策定などがあり、国連の「人権教育のための世界プログラム」も進行するなかで、新たに人権啓発方針の検討が必要になってきている。部落問題など人権問題への取り組みを通じて人権確立に向けて住民主体の学習が促進されることが課題であり、それとの関連で行政、企業、教育機関、諸団体の役割が明らかにされなければならない。