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特 集
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全国部落青年の雇用・生活実態調査結果(1)→ 全文PDF
総論
-要約-
2010年３月から2011年１月にかけてのアンケート調査、その後のインタビュー調査によって、部落に暮らす青年たちの就労と生活の実態を明らかにする調査を実施した。その調査によって、今日においても差別と貧困、そして社会的排除のもとにある彼らの生きざまの実相を明らかにできたのではないかと考える。本稿は、この調査の実施の経緯、目的、実施体制を述べるとともに、調査によって明らかにされるべき論点を仮説として提示した。
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福原宏幸 |
全国部落青年の雇用・生活実態調査結果(2)→ 全文PDF
量的データの特徴
-要約-
部落の若者を対象として、仕事や生活の諸課題を明らかにするために実施された「全国部落青年の雇用・生活実態調査」の概要と、量的調査結果の特徴を紹介する。
結果、低学歴傾向や、不安定な就業状況にある人が多く、部落差別への不安も含め、将来に対する不安を感じている人も多い。他方で、困ったときに相談できる友人・知人も多く存在し、厳しい状況ながらなんとか支え合っている現状が浮かびあがる。
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内田龍史 |
全国部落青年の雇用・生活実態調査(3)
→ 全文PDF
就労実態
-要約-
部落の青年の就労をめぐる実態を明らかにした。彼らは、生まれ育った地域において仕事をみつけることが困難になるなかで、地域外に働きに出る人が増え、その結果「雇用」が増えることになった。しかし、正社員・正規職員は少なく、非正社員・非正規職員が多いなど、不安定性と低賃金に特徴づけられた仕事が多い。こうした実態を明らかにするとともに、その背景に低学歴という問題があり、結果として不安定な職業生活があることを論じた。
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福原宏幸 |
全国部落青年の雇用・生活実態調査結果(4)
→ 全文PDF
女性の労働
-要約-
「部落の女は働いてきた」。差別と貧困のもとで、働かざるをえなかった部落女性の状況をあらわすと同時に、家事労働・賃金労働と部落解放運動に奔走した女性たちを讃える言葉でもある。いまの若い世代の部落女性にもこの言葉は当てはまるのだろうか。
「全国部落青年の雇用・生活実態調査」から、若い世代における部落女性の雇用・生活実態について特徴的な点をみつけだすことが本稿の目的である。
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齋藤直子 |
論文 |
解放子ども会改革検証のために→ 全文PDF
-要約-
解放子ども会とそれをとりまく環境は、1990年代以降、大きく変化した。特に大阪では条件整備の後退や少子化の影響をうけて子ども会が減る一方、活動の参加者、内容、指導者が非常に多様化している。本稿では、こうした状況を受けて発足した「解放子ども会等の検討プロジェクト」の報告書を紹介する。
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高田一宏 |
部落の識字学級を「居場所」として捉え直す
2011年度全国識字学級聞き取り調査から浮かぶ現状と「しきじ」の課題→ 全文PDF
-要約-
本稿では、2011年度全国識字学級聞き取り調査データをもとに、部落における識字学級の分類・分析を行った。その結果、多様な取り組みを四つに分類することができ、学級を構成するうえで重要なものとして「生活と生い立ちを交流し、人とのつながりを実感できる、生きることを励ましあえる居場所」という価値観が浮かび上がった。その結果を踏まえながら部落の識字学級を「居場所」として捉え直すことを試みる。
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菅原智恵美
森 実 |
2011年度CSR報告書における人権情報
人権CSRガイドラインの好事例→ 全文PDF
-要約-
部落解放・人権研究所企業部会は、2011年度版CSR報告書における人権情報の研究調査として、2011年3月に発行した「人権CSRガイドライン」の好事例を収集、分析した。企業の方針や事業プロセスを通じた人権の取り組みは増加、深化するとともに、グローバル化を迫られている。同時に、現場の具体的な問題にいかに注意を向けるのかが課題である。
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菅原絵美 |
大阪市西成区あいりん地域の施策の系譜と現状
『あいりん地域の現状と今後』報告書より→ 全文PDF
-要約-
1998年に、「あいりん地域の中長期的あり方」がまとめられた。当時のあいりん地域の変容から予想される今後を展望するものであった。2010年に、その後の激変に対し再び大阪市の施策を中心にあり方検討を行った。本稿は出された報告書の中身について、あいりん施策の検証を基礎に、市立更生相談所、生活保護施設、社会医療センターといったあいりん地域の中枢施設を中心に、課題と現状、および今後の見通しを明らかにした。
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水内俊雄 |
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「アイヌ民族の学習」をすすめるために→ 全文PDF
-要約-
北海道教職員組合は2009年から、全道すべての学校において「アイヌ民族の学習」を深めるために『「アイヌ民族の学習」をすすめるための指針』の作成や「アイヌ民族についての連続講座」の開催などのとりくみをすすめてきた。『指針』「連続講座」の概要、およびアンケート結果にもとづく現場でのとりくみ状況などについて報告する。
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西村浩充 |
反差別国際運動インターンシップ・レポート
国連人権理事会・人種差別撤廃委員会に参加して→ 全文PDF
-要約-
2012年２月から３月末まで、原田伴彦記念基金に反差別国際運動（以下、IMADR）のイ
ンターンとして、ジュネーブで開催された第19回人権理事会と人種差別撤廃委員会の第80会
期を傍聴する機会を得た。本稿は、インターンとして行った活動や、インターンシップを通
じて経験したり、理解したことを報告するものである。
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フローレンス・シャオ |
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編集後記 |
特集「部落における青年の雇用と生活（上）」は、2010年３月～2011年１月にかけて部落解放同盟中央本部が学卒者で15～39歳の青年を対象に実施した雇用・生活に関する質問紙調査（有効票817名）の結果を、福原さん、内田さん、齋藤さんが分析した。運動に近しい青年の実態把握という制約もあり、近畿地方約44％、四国地方約29％、九州地方約19％という回答者の分布である。対象者の基本的属性は、平均年齢28.9歳、女性306名（約38％）、単身世帯約８％、持ち家約44％、これまで結婚したことはない約54％の一方、平均結婚年齢約24歳、部落出身者としての意識約77％という状況である。齋藤論文のみ、質問紙調査に回答いただいた人で聞き取り調査にも協力いただいた43名のうちの女性９名の内容も分析した。
2013年７月の紀要では、主に聞き取り調査結果の分析の特集を予定している。
高田論文、菅原・森論文、菅原論文は、解放子ども会、識字学級、CSR 報告書と人権のテーマで、それぞれ調査研究事業を進めてきたが、その総括的な論文である。
水内論文は、2011年３月に大阪市より刊行された『あいりん地域の現状と課題』の中の、大阪市が主担当のあいりん施策の10年の検証と今後の課題を示した。
西村論文は、北海道教職員組合が2009年にアイヌ民族に関する人権教育検討委員会を立ち上げ、2010年に『「アイヌ民族の学習」をすすめるための指針』を、さらに2012年には『指針２』を作成し、全ての学校で「アイヌ民族に関する学習」に取り組んできた概要をまとめた。
次号（2013年３月発行予定）の特集は、「近世被差別民と宗教」を予定している。
（N.S.）
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| 執筆者一覧 |
福原宏幸（ふくはら・ひろゆき）
大阪市立大学大学院教授
内田龍史（うちだ・りゅうし）
尚絅学院大学講師
齋藤直子（さいとう・なおこ）
大阪市立大学人権問題研究センター特別研究員
高田一宏（たかだ・かずひろ）
大阪大学大学院准教授
菅原智恵美（すがわら・ちえみ）
大阪市立大学大学院創造都市研究科博士（後期）課程
森実（もり・みのる）
大阪教育大学教員
菅原絵美（すがわら・えみ）
大阪大学大学院国際公共政策研究科特任研究員／部落解放・人権研究所研究員
水内俊雄（みずうち・としお）
大阪市立大学都市研究プラザ教員
西村浩充（にしむら・ひろみつ）
北海道教職員組合教育文化部長
フローレンス・シャオ
神奈川大学大学院法学研究科博士後期課程 |
