本稿は、六月二九日に部落解放・人権研究所において行った講演をまとめたものである。論点は、日本において企業倫理が求められる基本的理由を整理し、その上で日本企業の現状と課題をまとめる。
とくに重要な点として、米国企業が一九六〇年代〜九〇年代初頭にかけて倫理の組織内体制を整えてきたこと、またその体制整備を促した米国の法制度的・社会的な変化と非常によく似た変化を、九〇年代中盤以降の日本が経験していることを強調する。
なお、本稿の最後に紹介されるＥＣＳ２０００については、以下のウェブ・サイトで詳細な情報をとることができる。
http://ECS2000.reitaku-u.ac.jp/
