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部落解放同盟福岡市協議会（同和地区世帯数約6000）は、2000年3月失効の「地対財特法」をみすえ、1998年度の対市要求に、「法」失効後の「同和」対策のあり方を協議する機関の設置を求め、市当局はこれを受理、翌年12月に発足した「福岡市同和対策協議会」は、精力的に協議を重ね、2000年12月7日、「福岡市における今後の同和対策のあり方」と題し、「答申」を市長に手渡した。
「答申」は、1．同和行政に関する基本認識、2．福岡市同和行政の経緯、3．これまでの同和対策の成果と今後の課題、4．これからの同和行政の方向、の4点にわたり、約30頁の文章にまとめられている。この中で「これからの同和行政の方向」では、「同和行政から人権同和行政への再構築」、「特別措置から一般措置へ」、「ものづくりから人づくりへ」を基本視点として掲げている。
また、この中では、新たな施策として（1）同和地区内外の交流促進、（2）同和地区住民の自立支援、（3）人権侵害に対する救済のための相談窓口の設置、（4）集会所施設の機能充実、が掲げられている。全体的には、当市協の考え方が網羅されている。これからは、この「答申」を具体化する闘いを展開しなければならない。
