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2000年5月に交通バリアフリー法が成立した。この論文はその内容を紹介し、前進点と課題を述べる。社会基盤整備側がみずからの課題として省庁連携でバリアフリーを進める仕組みを作ったこと、とくに自治体の役割を大きくしたことを評価するとともに、当事者参画・積極的なモビリティ確保・財源などの課題があることを指摘する。
また技術思想としてのユニバーサルデザインの発展がこの法律をこれから支えることになる点を述べ、その解説および筆者の経験を述べる。最後にノーマライゼーションにおける当事者参画の重要性と意義を述べる。