編集後記

　9月11日、米国を襲った同時多発テロは世界経済を大きく揺るがした。米国のみならず各国も大きな影響をうけ、まさに今日の経済は国際化かつそれぞれに強く影響しあっていることを再認識させられたといえる。

　このような中、本号では「企業の社会的責任と人権」を特集のテーマに、ひとつは企業と人権をめぐるグローバルな動きと、とくに社会的責任投資の動向について、もうひとつは国内での女性問題、障害者問題、部落問題について論文を寄稿していただいた。今日、人権尊重、人権促進は環境とならんでこれまで以上に企業が真剣に取り組まなければならない課題となっており、そのことを考える上でそれぞれが参考になる内容である。

　他に、140号につづき、これまでの部落の実態調査・意識調査を分析した内田論文は調査方法そのものについて新しい視点が盛り込まれているし、中学生のジェンダー意識調査報告を分析した玉井論文は、これから各地でも取り組まれたいテーマである。また。友寄の近代大阪の被差別部落とキリスト教布教に関する研究ノートは、キリスト教関係者以外はあまりみることのできない興味ある史料が紹介されている。(M)?