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大阪同企連発足の原点は『部落地名総監』事件である。本文中でも事件のあらましを振り返っているが、当時の企業には残念ながら差別体質が強く残っていた。差別体質はとくに雇用の場面に存在し、それが事件を生んだ。
大阪同企連は差別事件との残念な出会い、企業に潜む根強い差別体質の払拭をめざして生まれた。部落問題を学ぶことから活動が始まった。多くの企業が「何が差別で、何が問題なのか」に気づいていった。部落問題を通じて学んだことを企業内に広めていき、人権尊重の風土作りへの取り組みを始めていった。こうした動きとは相反するが1998年の差別身元調査事件は差別の根深さ、解決への難しさをいまさらながら思い知らされた。同企連活動をもっと多くの企業へ広めていく必要性を感じている。
今日、大阪同企連に集う企業は人権・倫理に則した企業経営をめざした取り組みを始めた。立ち止まっていることはできない。21世紀は人権の世紀。我々も前進！ そして大きな流れをつくるために……。
