執筆者･翻訳者一覧

村上　正直　大阪大学
川本　和弘　アジア･太平洋人権情報センター
金　　東勲　龍谷大学
園田　寿　　 関西大学
玉井　眞理子 京都大学研修員
内田　龍史　大阪市立大学大学院文学研究科後期博士課程
友寄　景方　日本聖公会

編集後記

　本年の8月下旬から南アフリカのダーバンで開催された「反人種主義･差別撤廃世界会議」は1万人を超える人びとが参加し、人権や差別に関する広範なテーマが取り上げられた。

　本号では「国連と部落問題」を特集のテーマとして、村上論文は人種差別撤廃条約の“descent”という文言がカースト差別や部落差別にも適用されるという人種差別撤廃委員会の解釈の合理性を説明している。

　そしてヒューマン･ライツ･ウォッチの報告は、カースト差別や部落差別などの「職業と世系に基づく差別」や関連する人権侵害が国際的な重要課題であることを指摘する。また、本年4月に制定された韓国の「国家人権委員会法」の概説と条文を龍谷大学の金教授が紹介している。

　園田論文は、現在政府で進められている「電子政府」構想のひとつである住民基本台帳ネットについて、プライバシー保護の観点から問題点を指摘している。

　他に、142号につづいて、これまでの部落の実態調査・意識調査を分析した内田論文、中学生のジェンダー意識調査報告を分析した玉井論文、そして友寄の近代大阪の被差別部落とキリスト教布教に関する研究ノートはそれぞれ本号で区切りをつけている。(M)