これまでの「人権意識調査」は（差別の原因としての)差別意識を測定しようとしてきたが、それは本来質問紙調査では不可能ではないか。意識調査では差別的な問題設定を受け入れる可能性（忌避的態度）の測定と、その規定要因の推定を目的として構成されるべきだ。
「忌避的態度」を目的変数とした場合、その規定要因としては、「状況認識」(差別は「キビシイ」「ナクナラナイ」）と「倫理的判断」(差別は「イケナイ」「シカタナイ」）の二つが考えられる。このようなモデルを採用する事によって、差別とは無関係だと思っている多くの人が、どのように差別と関わっているのかを分析することが可能になる。
