編集後記

　本号は二〇〇三年三月までに策定が求められている「地域福祉計画」と人権・部落問題との関係を特集テーマとした。
　玉置論文では、部落解放と地域福祉の関係が「地域福祉計画」策定の中で再び結びつく可能性があること、そのキーワードが「ソーシャルインクルージョン」であること、そして大阪での取り組みの問題意識、などが述べられている。大谷論文は、二〇〇〇年一二月に厚生労働省が出した「社会的援護が必要とする人々の社会福祉のあり方検討会」報告書の背景にある、社会福祉の基本的な枠組みの転換とその意義、そして社会福祉実践概念の検討を指摘している。福原論文は、右記の二論文に共通したキーワードである「社会的排除」の考え方や現在の動向を欧州に焦点をあてて展開していただいた。
　いずれも今日の部落解放運動を考える上で示唆するところは大きいし、今後も深めていくべきテーマであると痛感する。
　濱元・大田論文と富永論文は、教育やＮＰＯの具体的な取り組みを通じて、「まちづくり」をいかに進めていくのかが書かれている。また前者は同和教育と人権教育の関連性を具体的な実践を通じてみている。
　資料として、『企業と社会の新たな関わり方』（抄）を関西経済連合会企業と社会委員会の御好意により転載させていただいた。改めて御礼申し上げる次第である。