谷本　寛治（たにもと･かんじ）一橋大学大学院商学研究科教授

岸本　幸子（きしもと･さちこ）特定非営利活動法人パブリックリソースセンター事務局長

北川美千代（きたがわ･みちよ）株式会社ベネッセコーポレーション人財組織部人事サービス 課セクションチーフ

志水　宏吉（しみず･こうきち）東京大学大学院教育学研究科助教授

北崎　豊二（きたざき･とよじ）大阪経済大学人間科学部教授

菅原　絵美（すがわら･えみ）新潟大学法学部学生

豊田　千晶（とよだ･ちあき）大阪芸術大学音楽教育学科助教授

相庭　和彦（あいば･かずひこ）新潟大学教育人間科学部助教授

編集後記

　　幾度となく繰り返される大手企業の不祥事は、たとえば安全に対する責任といった最大の基本がいかに軽視されているかを示している。企業の社会的責任をかけ声だけに終わらせず、真に社会に根づかせる必要がある。

このような観点から本号は、企業の社会的責任をどう捉え実現するか、というテーマ設定をした。
　巻頭の谷本論文は総論として、グローバリゼーションのなかで生まれてきたグローバル・コンパクトなど国際的な新しい企業行動基準を取り上げ、それらを企業経営のプロセスに組み込むことの重要性について述べる。

岸本論文は、社会的責任投資を通じた新しい尺度による企業評価が企業の社会性を増進する、という角度から、また北川論文は、企業における女性の積極的な雇用・活用方針を全従業員に対する人事制度・支援制度へと具体化する、という角度から、企業の社会的責任を捉え、実現の方向を示す。

　個別論文では、二〇〇一年度実施の学力調査にみる学力低下・二極化の進行と学校の使命について述べた志水論文、二〇世紀初頭の大阪府舳松村の堺市への合併反対運動に関して、貴重な史料をもとに実証した北崎論文の三回連載の第一回、ビルマの人権問題に対する米国の市民・企業・地方自治政府の三者の取り組みを紹介した菅原論文を収録した。（Ｋ）