本稿は、人権啓発活動のあり方について、啓発の主体という観点から検討したものである。今日においては、行政主導の啓発活動を住民主体の活動に転換していくことが理念的に要求されているだけでなく、人権問題を巡る住民意識の現状からも必要である。
そして、住民主体の啓発活動は地域における「共同性」を自律的に再構築するための不可欠な学習として位置づけるべきであることを指摘した。
こうした人権啓発活動の必要性と意義を踏まえた上で、その実態について部落問題を中心に京都市を事例として検討した。現在においても行政主導の啓発活動が大半であるが、地域に密着した住民主体の啓発活動もあらたに始まっている。
そこで、住民主体の啓発活動である「ふしみ人権の集い」実行委員会について検討し、地域における住民主体の学習活動の課題と可能性を考察した。
