分権改革と地方自治体の雇用・就労政策
――その人権政策としての展開――

澤井　　勝

　職安法が改正され、都道府県、市町村も無料職業紹介事業ができるようになる。働くということは、基本的人権のひとつであり、経済的自立の基盤でもある。

　自治体は就労困難な条件を持つ障害者、高齢者などの自立支援のために、国や民間事業者と連携して、積極的な就労支援施策を地域で総合的に展開する責任がある。それは雇用労働行政の地方分権改革の一環でもある。

　専従のコーディネーターの配置が不可欠であり、求人情報と企業情報の蓄積、斡旋のノウハウを形成する必要がある。部局横断的な就労センターも重要だ。