炭谷　茂（すみたに・しげる）環境省総合環境政策局長

澤井　勝（さわい・まさる）奈良女子大学生活環境学部教授

飛鳥　渉三（あすか・しょうぞう）同志社大学大学院総合政策科学研究科博士課程（後期課程）

松波めぐみ（まつなみ・めぐみ）大阪大学大学院人間科学研究科博士後期課程

若槻　健（わかつき・けん）大阪大学大学院人間科学研究科研究生

山田　澄子（やまだ・すみこ）九州大学大学院比較社会文化研究科博士後期課程

杉本　弘幸（すぎもと・ひろゆき）大阪大学大学院文学研究科博士後期課程

編集後記

　二〇〇〇年四月からの地方分権一括法施行で一層進む地方分権化の流れのなか、二〇〇二年三月の「地対財特法」失効によって枠組みの変わった人権・同和行政を、自治体や地域のレベルでどのように展開していくべきか、というのが今号のテーマである。

　巻頭の炭谷論文は、今日の部落が抱える教育や就労の課題とともに、ホームレスの急増などに伴って対応の急がれる社会的排除問題をも視野に入れた地域での人権同和行政の確立を求める。澤井論文は、人権保障としての就労支援における自治体行政の意義と展望について考察する。飛鳥論文は、京都市内の事例を引きながら、地方分権の推進と今後の人権のまちづくりの方向性について論じる。

　個別論文では、現在の障害者問題啓発における課題を障害者解放運動・障害学の視点から分析し、新たな枠組みを提案する松波論文、地域でのコミュニティ・サービス体験が同時に学習でもある米国の「サービス・ラーニング」の、日本における可能性を明らかにする若槻論文のほか、山田さんによる英国・バーミンガム市の人種平等政策報告書紹介の後半（前半は一四九号に掲載）を収録した。

　最後に、一五〇号の誤りをお詫びして訂正させていただく。伊藤論文の三八頁上段の表１で、二〇〇一年度第一回学習会のテーマ「…と渡米文化」とあるのは「…と渡来文化」の誤りであった。（Ｋ）