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部落解放研究 152号掲載
特集

今後の不登校への対応の在り方について

鈴木 敏之

 小・中学校の不登校は過去最高を更新し続けるなど憂慮すべき状況にあり、人権教育の観点からも課題となっている。文部科学省の有識者会議は今年三月に報告書をまとめ、不登校対策に関する提言を行った。

  この報告書は、不登校の解決の目標を「社会的自立」に据えて、連携ネットワークづくり、早期の適切な対応などの重要性を強調している。今後、文部科学省は、この報告書に基づいて、学校向けの指導資料の作成、「スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業」の推進など、様々な施策を推進していく。