それぞれ一〇〇余りの政府とＮＧＯをオブザーバーに迎えた第五四会期国連人権促進保護小委員会は、二六人の専門委員を中心に三週間にわたり討議が進められ、三一の決議と一八の決定に結実した。会期前には、日本のアイヌや沖縄のＮＧＯを含め一〇〇〇人を超す参加者を集めた同委員会下部組織の先住民作業部会や、新下部組織の社会フォーラムも開催され、その成果は同委員会に反映された。
今会期では冒頭にロビンソン人権高等弁務官（当時）も指摘したように、反テロ措置問題、先住民作業部会の存続問題、社会フォーラムの発展問題等が随所で取り上げられたのが目立った。また、同委員会には門地差別や性的奴隷制等に関わる日本のＮＧＯも参加し、委員会の成果に貢献した。
