• 鈴木　敏之（すずき･としゆき）文部科学省初等中等教育局児童生徒課課長補佐
  
• 吉川　年幸（よしかわ･としゆき）松原市教育委員会学校教育部教育推進課指導主事
  
• 幸　　隆之（ゆき･たかゆき）松原市立布忍小学校教諭
  
• 平沢　安政（ひらさわ･やすまさ）大阪大学大学院人間科学研究科教授
  
• 小杉　礼子（こすぎ･れいこ）日本労働研究機構副統括研究員
  
• 野上　典江（のがみ･のりえ）青山学院大学大学院国際政治経済学研究科博士課程
  
• 西口　　徹（にしぐち･とおる）朝日生命ビル株式会社取締役
  
• 井岡　康時（いおか･やすとき）奈良県立同和問題関係史料センター主査
  
• 芝山　明義（しばやま･あきよし）鳴門教育大学学校教育学部助手
  

編集後記

　誰にでも起こりうる問題と認識されるようになった不登校は年々増えつづける一方、不登校の子どもたちのおかれている状況は依然として厳しい。この現実に対して人権教育は何ができ、何をなすべきかということが、今号のテーマである。

　巻頭の鈴木論文は、不登校に対する日本の現在の取り組みの基礎となる文部科学省の方針を整理している。吉川論文は、適応指導教室と電子メールを用いた不登校児童生徒への支援を含む市レベルの取り組みの全体像を紹介し、幸論文は、人権総合学習を中心とした小学校の取り組みのなかで不登校児が自信を取り戻し、学級に復帰していくようすを描く。

　個別論文としては、さまざまな「動詞」を切り口とする人権教育・啓発教材の新たな試みに関する平沢論文、深刻化する高卒者の就職状況と高校生の意識について分析した小杉論文、九・一一後はじめて開かれた国連人権小委員会における議論をまとめた野上報告のほか、短信として、西口さんによる企業の社会的責任に関するシンポジウム報告を収録した。

　なお一五一号では、炭谷論文の本文中一四頁下段の八行目の文末に入るべき注番号（５）が抜けていた。お詫びするとともに訂正させていただきたい。（Ｋ）