中村　清二 （なかむら・せいじ）部落解放・人権研究所研究部長
岸本　幸子 （きしもと・さちこ）特定非営利活動法人パブリックリソースセンター事務局長
香川　孝三 （かがわ・こうぞう）神戸大学大学院国際協力研究科教授
森田　恒之 （もりた・つねゆき）国立民族学博物館名誉教授
西成差別実態調査研究会（にしなりさべつじったいちょうさけんきゅうかい）
齋藤　直子 （さいとう・なおこ）奈良女子大学大学院人間文化研究科博士後期課程
大橋　保明 （おおはし・やすあき）大阪大学大学院人間科学研究科博士後期課程
杉原　　達 （すぎはら・とおる）大阪大学大学院文学研究科教授
小林　義彦 （こばやし・よしひこ）関西経済連合会総務本部企画グループ次長

編集後記

　本号は、昨年の10月号の問題意識を引き継ぎ、企業の社会的責任を理念レベルにとどまらない具体的な評価を通じて確立されるべきものとして提示する。

　巻頭の中村論文は、企業の社会的責任を経営戦略として人権の領域でも取り組み、社会的にも位置づけることを提言する。岸本論文は、パブリックリソースセンターによる企業の社会性調査の分析を通じて、日本企業の具体的課題を明らかにする。香川論文は多国籍化する企業が児童労働に対してどのような取り組みをすべきか、事例を交えて明らかにする。

　ほかに、国内外の膠の製造とその文化に関する森田論文、大阪市西成区に対する偏見・差別の起源と現状に関する西成差別実態調査研究会論文、結婚差別をめぐる当事者―家族の相互作用を、聞き取りから分析した齋藤論文を収録した。

　なお153号の特集、古川論文の本文35頁下段の10行目（安永七年＝1837年）とあるのは、（安永七年＝1778年）の誤りであり、また岩崎論文の「要約」3行目および本文59頁下段終わりから3行目に登場する「総合的地域力活性化事業」は「総合的教育力活性化事業」の誤りであった。お詫びするとともに訂正させていただきたい。　（Ｋ）