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部落解放研究 157号掲載 特別措置法後の「同和問題」に関する住民意識の動向 菱山　謙二 　地対協の最終意見具申で、「特に、心理的差別について解消不充分」と指摘された。しかし、特措法終了後、行政は「同和行政」を放棄する傾向を強め、住民における偏見や差別意識の強化傾向も現れるにいたった。 　この実情を把握するために、本音としての言説を多く含みながら、これまであまり明示されてこなかった自由回答について、分析を試みた。 　地域リーダー層が、「同和問題はもうない」と力説するＦ市の住民意識調査を対象とし、自由回答にみられる偏見と差別意識の持続、補強などの実情を考察し、問題点と課題を示した。