ミヒャエル ･ライテラー　 駐日欧州委員会代表部副代表･公使
谷本 寛治 (たにもと･かんじ)　一橋大学大学院商学研究科教授
金井 司 (かない･つかさ)　住友信託銀行（株）年金運用部次長
辻 晴芳 (つじ･はるよし)　イオン（株）コーポレート･ブランディング部長
岡内 伸二 (おかうち･しんじ)　（株）資生堂人事部課長人権啓発グループ
亥野 蔦江 (いの･つたえ)　資生堂販売（株）大阪支社企画統括部お客様担任
新行内久生 (しんぎょうち･ひさお)　近畿日本ツーリスト（株）バリアフリー旅行センター課長
山下 隆章 (やました･たかあき)　香川県部落史研究会会員
西田 芳正 (にしだ･よしまさ)　大阪府立大学社会福祉学部助教授
菅野 正之 (かんの･まさゆき)　広島大学大学院社会科学研究科博士後期課程

編集後記

　今号は種々の事情により､6月の教育特集号と10月の企業特集号を入れ替えるかたちで､企業の社会的責任(CSR)をいかに企業の本業と結びつけて果たすのか､を特集テーマとした｡

　巻頭のライテラー論文は､｢持続可能な発展｣を戦略的目標として掲げた欧州連合によるCSRの位置づけと､その推進について述べる｡

　次に谷本論文は､日本におけるCSRの実践について､雇用における人権問題に対する取り組みをはじめ､CSRの規格化まで具体的なあり方を提案する｡この両論文を受け､個別企業における具体的なCSRの取り組み例として､住友信託銀行のCSRと企業年金型SRIに関する金井報告､人間尊重をめざすイオン（株）の顧客中心の経営に関する辻報告､（株）資生堂の高齢者･障害者向け｢身だしなみ講座｣を中心とする岡内･亥野報告､近畿日本ツーリスト（株）のバリアフリー旅行センターにおける旅行の企画･実施に関する新行内報告を掲載した｡

　他に､融和主義的性格の強かった香川県水平社の運動を､『四国同胞新聞』の分析から描いた山下さんの論文を収録した｡(K)