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部落解放研究 162号掲載 行政職員対象の人権意識調査の現状と課題 益田　圭 　これまであまり行われていない地方自治体による行政職員対象の人権意識調査について、その意義、現状、課題という点から検討を行った。人権問題の領域が広がりを見せるなかで、人権施策策定・人権社会啓発の主体である行政職員の意識向上と社会的責任を果たすため行政職員の意識調査は必要であり、日常業務のなかで人権がどう位置づけられるかという視点からなされることが望ましいであろう。