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■当研究所が編集・発行する出版物、研究紀要、人権啓発教材、英語書および各種ニュースレターなど。
中村 清二 李 嘉永
そこで本論文ではまず、企業と人権との関係について試論的に整理し、またこのような取り組みを促す各種指標に見られる人権の項目について概観する。
かかる指標の限界をいくつか指摘した上で、当研究所が二〇〇四年度に実施した「企業による人権の取り組みに関する調査」の視点と枠組み、そして調査結果の概要を紹介したい。