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部落解放研究 163号掲載 人権・同和行政の全国的動向 中川　幾郎 　「同和対策特別措置」法の時代が終わって二年が経過し、地方自治体の人権行政への取り組みは、女性、子ども、障害者、外国人などの各領域に着実に広がりつつある。 　その一方で、分権時代における自治体同和行政の位置づけと、その取り組み内容も問い直されているといえよう。 　さらに人権行政は、それぞれの領域において専門的かつ具体的な取り組みを必要とする。今回の調査は、これらの点に留意して行った。