■当研究所が編集・発行する出版物、研究紀要、人権啓発教材、英語書および各種ニュースレターなど。

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部落解放研究 163号掲載 三位一体改革と人権政策 澤井　　勝 　三位一体改革は、分権改革の財政基盤をつくる意味と地方財政規模の抑制という二つの狙いがあり、自治体の財政面での制約は強まる。 　人権政策など公共サービスは、今まで以上に行政の責任を明確にしつつＮＰＯなど市民組織が共に担うことが求められる。 　大阪府の地域就労支援事業や各地の福祉計画で見られるように、行政と市民組織や地域自治組織が対等な立場で協働することが望まれる。