■当研究所が編集・発行する出版物、研究紀要、人権啓発教材、英語書および各種ニュースレターなど。

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部落解放研究 169号掲載 地方分権時代の人権・同和行政の課題 -指定管理者制度と隣保館にふれながらー 中川　幾郎 分権時代の人権・同和行政は、地域性、総合性、当事者性の視点が不可欠であり、それは、市民社会づくりという資本投資でもある。 　一方、ＮＰＭ理論が無批判に導入されている行政改革論のままでは、費用削減論優先で「隣保館」における指定管理者制度導入となる危険性がある。 　「公の施設」本来の使命を明らかにすることなくして「指定管理者」制度適用はありえない。「隣保館」もまた同じである。