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部落解放研究 169号掲載 大阪府の人権・福祉行政を推進した総合評価制度の役割について 大阪府総合評価検討会議 大阪府では、平成一五年度から本庁舎の清掃業務等において、全国的にも先駆的な取り組みである知的障害者と就職困難者の雇用を柱とした総合評価制度入札を導入し実践してきた。 これらの取り組みも既に三年が経過し、導入対象施設を増やしつつ、知的障害者等、約八〇名の新規雇用を生むこととなった。 府の関係部局担当職員のこの間の制度成熟にむけた取り組みを中心に、働く権利の尊さを痛感した場面にも触れつつ、述べていきたい。