「地対財特法」失効にともない、特別対策事業実施対象地区を指定するために設けられていた「同和地区指定」が解除された。

これによって、同和行政を推進するために必要な生活実態把握を目的とした調査の対象地区を限定するための基準がなくなった。

法失効による自治体の同和行政の後退、個人情報保護によるセンシティブ情報の収集制限の問題もあり、現在、困難に直面している、部落差別の実態、とりわけ同和地区の生活実態の把握のあり方について、大阪の取り組みを報告する。