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2006.06.15
書籍・ビデオ案内
　

部落解放研究170号（2006.06）
学力問題をめぐる国際動向
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鳥取県人権救済条例の意義と課題

金子　匡良

　　昨年10月、鳥取県は「人権侵害救済推進及び手続に関する条例」を制定した。この条例は、種々の人権侵害行為や差別行為を禁止するとともに、県独自の人権救済機関として「人権侵害救済推進委員会」を設置し、必要な調査と救済措置を行うことを内容とする。

　　この種の条例は全国でも初めての試みであり、日本における人権政策の発展にとって画期的な意義を有する。本稿では、本条例と他の自治体の人権関連条例、および2003年に廃案となった人権擁護法案を比較することによって、本条例の意義と課題を探る。