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3月12日 毎日新聞 大阪 少子化対策 企業は育児支援でも競争を
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3月13日 日本経済新聞 大阪 夕刊 次世代法施行から1年 子育てしやすい職場へ 中小企業そろり始動
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5月3日 読売新聞 大阪 子育て支援｢行動計画｣一年 広がる自治体間競争 ｢縦割り｣排除 企業､住民巻きこむ
少子化対策の一環として2005年成立した次世代育成支援対策推進法は､全都道府県･市町村と従業員301人以上の企業に対し､子育て支援のための行動計画の策定を義務づけました｡
2006年4月の厚生労働省調査では､地方自治体が作成する｢地域行動計画｣の策定状況は､都道府県はすべて､市町村は1841(未策定は2)― ただし次世代育成支援対策地域協議会の設置は672(36.5%)､同じく自治体が作成する｢特別事業主行動計画｣の策定状況は､都道府県はすべて､市町 村は1561(84.7%)です｡301人以上の企業が策定する｢一般事業主行動計画｣の策定状況は､12726社(99.1%)､300人以下の企業で は1657社(全国総数は約470万社)です｡
3月12日の｢毎日新聞｣社説が指摘するように､<1>内閣府によるOECD加盟国24カ国調査で｢女性の労働力率が高い国ほど､出 生率も高い傾向｣という結果が出たが､これは仕事と生活の両立支援や子育て環境の整備が少子化対策につながること､<2>育児休業制度が典型 のように､取得率は女性が71%だが､男性は0.56%と制度導入された1992年と大きく変わっておらず､制度の具体化が図られる必要があること､ <3>中小零細企業や非正規社員にどう広げていくかが重要な課題であること､を改めて考える必要があります｡
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