（１）住民税の課税は、「非課税」（所得が最も少ない場合）、「均等割課税」（所得が中位の場合）、「所得割課税」（所得が最も多い場合）の三つに分けられます。

（２）71年調査では、「非課税」が20.4％、「所得割」が43.7％でした。それが75年調査では20.5％と53.9％、85年には21.8％と58.1％になっています。「非課税」はほとんど変化がみられませんでしたが、「所得割」が増えてきました。

（３）しかし、85年と93年調査を比べると、「所得割」が5.1ポイント減少し、「非課税」が4.0ポイント増えています。「所得割」は変化がなく、全国全体に比べると21.5ポイント少なくなっています。部落の所得が増え、全体との格差がなくなったと判断することはできません。

（４）地域別にかなりの差がみられます。四国は「所得割」が45.4％なのに、関東は77.8％ですから、小さな差とはいえません。府県別では、香川・高知県は「所得割」が30％台なのに、神奈川・栃木・群馬県は80％を超えています。

（５）世帯主の年齢別に部落と全国を比較すると、ほぼすべての年齢で、部落に「非課税」が多く、「所得割」が少ないといえます。部落の「所得割」が最も多いのは45〜49歳の72.7％ですが、全国との差は18.0ポイントあります。全国の方が「非課税」が多いのは、世帯主の年齢が20歳未満と20〜24歳の若年層だけです。