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5月4日 毎日新聞 大阪 多文化共生のまちへ 生野区福祉計画作成
社会福祉法で､地域福祉計画の作成が市町村に奨励されています｡高齢者･子ども･障害者等の福祉計画を､行政だけでなく､地域の人々の協力の中で充実させていくことをめざしたもので､小中学校区段階からの地域に根ざした計画作りが求められています｡
当然ながら､その内容には地域に居住するさまざまな被差別者や社会的困難を抱えた人々の実態やニーズが反映される必要があります｡そのためにも､作成過程での当事者の参加が重要と言えます｡
その意味で､住民の約4人に1人が外国籍の大阪市生野区で､区社会福祉協議会が｢子ども｣｢障害者｣｢高齢者｣｢女性｣に加えて｢在日韓国朝鮮人･外国籍住民｣の部会を設置し､多文化共生の地域計画づくりを始めたことの意義はきわめて大きいと言えます｡
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