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2月27日 読売新聞 大阪 ｢就職支援｣｢工賃上げ｣に成功報酬 事業者の｢励み｣期待 入所者選別の恐れも
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3月1日 朝日新聞 大阪 障害者 訪問利用額､6段階に 自立支援法 重度の人､延長可能
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3月14日 読売新聞 大阪 メモランダム 障害者の就労 走る女性2人
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5月9日 朝日新聞 大阪 障害者自立支援法 負担緩和へ吹田市始動 上限､3年間引き上げ
1981年国際障害者年が謳ったノーマライゼーション理念にはじまり､2003年の障害者支援費制度と､障害者施策は大きく変化し前進してきました｡しかし､2006年4月より施行される｢障害者自立支援法｣は､さまざまな課題も抱えています｡
第1に､1割負担が導入されたことです｡特にこれまでは､所得に応じた｢応能負担｣であったものが､受け取るサービス量に応じた｢応益負担｣に なったため､重度の障害者ほど負担金額は大きくなり､必要なサービスを受けられなくなる危惧があります｡実際､グループホームからの退所や通所授産施設へ の通いを断念するといった事態も生まれています｡
第2に､支給決定方式の変更の中でサービスの利用制限が起こる危惧があります｡従来は､障害者への聞き取りを通じ必要なサービスを確定していまし たが､今後は介護保険制度に準じて､コンピュータ判定と市町村･審査会で障害区分を決めていきます｡しかし､コンピュータ判定の項目は高齢者向けの基準 (できる･できないといった身辺自立が主)がベースで､障害者が何に困っているかという視点は弱いです｡そのため､例えば知的･精神障害者の場合､低い判 定結果が出るという危惧があります｡
第3に､授産施設等から就職する人を現状の2000人から8000人に2011年までに達成する目標を示し､そのため就職者数が多かったり工賃が目標を超えた場合には､成功報酬を訓練給付に上乗せされます｡この結果､入所者の選別を生み出さないかが危惧されています｡
さらに､財源問題も根底には横たわっています｡OECD(経済協力開発機構)の｢障害者等分野別社会支出比率(対国内総生産費)｣をみても､自己負担率が同程度のアメリカが1.36%なのに対し､日本は半分の0.66%と少ない現状があります｡
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