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3月10日 毎日新聞 大阪 たるに押し込み体重計量 派遣女性にセクハラ 6人を懲戒処分
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3月9日 日本経済新聞 大阪 夕刊 配偶者からの暴力 認知､最多の1万6000件
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3月23日 朝日新聞 大阪 企業セクハラ対策 47.7%｢取り組みない｣
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4月15日 日本経済新聞 大阪 3人に1人 DV被害 内閣府調査で結婚経験ある女性
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4月11日 読売新聞 大阪 夕刊 モラルハラスメント 被害に気づき 身守ろう
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4月4日 日本経済新聞 大阪 夕刊 女性､8年ぶり上昇 厚労省まとめ 50代後半､60%に
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4月4日 読売新聞 大阪 セクハラ相談最多に 大阪労働局
女性の社会的地位は全体的には向上しつつあるものの､他方でなお多くの課題が存在していることを政府統計は示しています｡
2001年に成立した｢配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律｣(DV防止法)や職場でのセクシャル･ハラスメント(性的嫌がらせ)に対する配慮義務を定めた1999年の｢改正男女雇用機会均等法｣ができ､被害者は泣き寝入りせずにすんでいます｡
しかし､配偶者からの暴力に関する全国の｢認知件数｣は､2005年で約1万6000件(前年度比17.2%増)と最多となっています｡職場での セクシャル･ハラスメントの2004年の相談件数は､全国で7706件(前年度比4.0%増)､女性からの被害届は6291件(前年度比6.2%増)とい う状況です(内閣府『男女共同参画白書』H18より)｡
配偶者からの暴力や職場でのセクシャル･ハラスメントは､いずれも女性の置かれている社会的力関係上の弱さを前提に生じているものですし､そこに不満や不安の捌け口を求めてしまう男性の意識と進行する家庭や職場の経済的社会的不安定さが背景にはあります｡
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