改正男女雇用機会均等法による間接差別の禁止

• 3月23日　朝日新聞　大阪　企業セクハラ対策　47.7％「取り組みない」
• 3月27日　日本経済新聞　大阪　サラリーマン589話　「均等法」20年の現実
• 4月4日　読売新聞　大阪　セクハラ相談最多に　大阪労働局
• 6月10日　朝日新聞　大阪　家事なんで私ばっかり　妻常勤でも夫2割「しない」
• 6月19日　日本経済新聞　大阪　「間接差別」許さぬ職場に
• 6月23日　日本経済新聞　大阪　夕刊　生活ワーキングウーマン　改正均等法が成立　働き方　男女で模索を
• 7月22日　朝日新聞　大阪　男女雇用機会均等法の施行から20年　女性の活用は進んだか？
• 8月10日　毎日新聞　大阪　育児休業取得率　男性わずか0.5%　厚労省・昨年度調査

＜まとめ＞

　改正男女雇用機会均等法が成立し、2007年4月に施行されます｡合理性のない基準を設け、結果的に男女どちらかを不利にさせる「間接差別」の概 念が、日本でも実施されようとしています。

　ただし、省令で「間接差別」の具体例として示される事例は、<1>一定の身長・体重・体力がある者 に限り募集・採用、<2>総合職の募集・採用要件に全国転勤を課す、<3>昇進に転勤経験を求める、の3点の限定されました。

　し かし、「他の差別も司法判断で違法となることを周知し、機動的の対象事項の追加、見直しを図る」という国会の付帯決議がつきました。今後の推移を注目して いく必要があります｡

　しかし他方で、職場で後を絶たないセクシャル・ハラスメントの実態や0.5％しかない男性の育児休暇取得率（2005年厚生労働省調査）といった 課題があります。また家庭内でも、妻がフルタイムで働いている場合でも、夫が家事に全く参加しない割合は約20％、1割以下の分担は約30％という状況 （2003年社会保障・人口問題研究所調査）で、伝統的な性別役割分担の意識が根強いことが伺われます｡