国連旧人権委員会(2006年度より人権理事会に発展改組)は、重要なテーマについて特別報告者を選び、議論の土台作りをします。デュ・デュ・ ディエンさん（セネガル）は、2002年より人種主義・人種差別等に関する国連特別報告者となり、日本も含めた11カ国を調査し、本年2月、報告書（http://blhrri.org/kokusai/un/un_0036.pdf）をまとめました。
日本に関しては、被差別部落や旧植民地の出身者、アイヌや沖縄の人々、外国人労働者を取上げ、法制度の整備など24項目にわたる勧告を提起してい ます｡例えば、１）人種差別等の公的認知と被差別集団の実態調査、政府の政治的意思の表明、２）差別禁止法の制定、３）政府から独立した国内人権機関／差 別問題専管政府部局の設置、３）歴史教科書の見直し、５）マイノリティ集団との立法・政策協議、などがあります。
また、これと関連して国連・人種差別撤廃委員会への政府報告書提出が３年以上も遅れていましたが、ようやく着手しました｡ここでも、１）条約の適 用対象に被差別部落の人々、沖縄の人々、中国帰国者に対する差別などが含まれるとの政府解釈、２）条約適用対象と考えられるすべてのマイノリティの状況を 反映したジェンダーを含む経済的及び社会的指標の作成と公表、等が課題となっています｡
