- 2006年2月21日 産経新聞 大阪 社会的責任促す規格 ISO26000 008年にも発効 策定で「日本色」濃く
- 2006年9月7日 朝日新聞 大阪 社会的責任投資、じわり 欧米の機関投資家「環境・倫理」も注目
- 2006年10月22日 読売新聞 大阪 エコファンド 投資家に減税 環境省 優遇方針
企業の財務状況だけでなく、環境問題や社会問題への取組み状況も配慮して投資先を選ぶ｢社会的責任投資｣（SRI）。 世界的にはSRI市場規模は約350兆円で、アメリカの約274兆円、イギリスの約22.5兆円が先行しています。
日本は1999年に環境に配慮する企業 の株を集めた投資信託として立ち上げた｢エコファンド｣が最初で、現在、28本のSRI投資信託があります。しかし、その総資産残高は約2500億円強と 少なく、特に機関投資家からの投資が「銘柄選考が縛られると資金を最大限効率的に運用する受託者責任が果たせないのでは」という考えから弱い状況がありま す。
しかし、2006年4月、国連・環境計画金融イニシアティブが｢責任投資原則｣を打ち出し、投資先企業を選ぶ際に環境 や社会性、企業統治を考慮することを機関投資家に呼びかけました。日本からもキッコーマン年金基金、三菱UFJ信託銀行、損保ジャパンなどが署名していま す。
また、環境省が｢エコファンド｣個人投資家に、投資金額や投資利益に減税措置を取ることを2007年度から実施することを検討しています。また、イギ リスやドイツをはじめヨーロッパの国々では、年金基金の運用の際、企業の社会的責任をどのように考慮したかの情報公開を義務づける年金法の改正がされ、 CSRとSRIへの関心が徐々に高まってきています。
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