- 2006年10月29日 毎日新聞 大阪 「人権尊重」条例化3割 大阪の社団法人全国アンケート 1047自治体が回答
近年の市町村合併の中で、一端成立した差別撤廃・人権条例がどのようになっているのか、あるいは条例の具体化がどう進んでいるのか、といった点をアンケートで部落解放・人権研究所が2006年6月、調査しました。
1890自治体に調査を依頼し、1047自治体から回答がありました。354自治体が「条例がある」と回答し、具体化のための重要な機関である審議会の設置は270自治体、基本方針・計画、実施計画があるのは139自治体、という状況です。
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