- 2006年7月5日 読売新聞 大阪 大阪市の同和行政を巡って 対策事業の歴史と課題
- 2006年7月5日 読売新聞 大阪 大阪市の同和行政を巡って 対策事業の歴史と課題2
- 2006年7月5日 読売新聞 大阪 大阪市の同和行政を巡って 対策事業の歴史と課題3
- 2006年8月10日 朝日新聞 大阪 岐路迎えた同和行政
- 2006年8月24日 産経新聞 大阪 組織の見直しで第三者機関設置 解放同盟委員長
- 2006年9月20日 毎日新聞 大阪 核心インタビュー 同和行政のあり方 目指すもの明確に
- 2006年9月14日 読売新聞 大阪 中本・大阪市人権協会理事長に聞く 信頼失墜 腹立たしい
- 2006年9月10日 読売新聞 大阪 解放同盟大阪府連が報告集会 飛鳥会事件を謝罪
- 2006年10月9日 産経新聞 大阪 部落解放同盟 年内に提言委員会
- 2006年10月9日 産経新聞 大阪 解放同盟 組坂委員長インタビューの詳細
5月連休明け、飛鳥会事件（財団法人飛鳥会と大阪市開発公社の間で契約された駐車場管理からの利益横領：業務上横領・ 詐欺事件）で、「小西・部落解放同盟支部長(飛鳥会理事長)の逮捕」が大々的に報道されました。以降､関連した事件報道がトップ面や3面にあふれるように 繰返し流されました。部落問題関連記事の量としては､これまでに類を見ないことでした。
さらに、部落問題解決の一環として建設・運営されてきた「芦原病院」の経営破たんと大阪市からの融資焦げ付き問題も関連 して、大阪市は2001年の大阪市同和対策推進協議会「答申」を無視し、「地対財特法期限後の関連事業等の総点検調査結果に基づく事業等の見直し等につい て（方針）」を11月に確定しました。
こうした中で、今回の事件について議論すべきさまざまな点が浮かび上がってきています。9月20日「毎日新聞」はそれを 一定整理しています。具体的には､1.部落（出身者）に対して実施された同和対策事業という特別対策の功罪､2.部落によっては存在する地域ボスによる支配関係が行政に持ち込まれ結果として私複を得ていること、3.行政と運動団体との関係、4.部落問題解決の展望を持たずに同和行政を機械的に全面否定しようとする 行政のあり方やその背景、5.表面的な事件報道になりがちな傾向があり、深みのある部落問題報道が少ないこと、等が触れられています。
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