- 2006年11月27日 産経新聞 大阪 大暴れのサポーター射殺 若者襲撃「汚いユダヤ人」制止の警官に「汚い黒人」その数１５０人
- 2006年12月23日 朝日新聞 大阪 世界初2006 小数者配慮へ変わる仏 昨秋のパリ郊外暴動きっかけ
- 2007年2月4日 読売新聞 大阪 移民社会フランスの危機 差別是正の方策探る
2005年10月、警官の無理な追跡により、移民の青年が感電死した事件をきっかけに、アフリカ系やアラブ系の若者たちによる抗議の暴動が発生しま した。その背景には、「国民の単一不可分性」や「厳格な政教分離」といった、フランスの「共和国モデル」に基づく同化政策のもとで、旧植民地出身者に対す る社会的排除や差別の存在が隠されてきたことに対する、移民たちの苛立ちや怒りが横たわっています。また、フランスにおいても人種差別を正当化する「人種 主義」や「反ユダヤ主義」は根強く、サッカー・チームのサポーターである極右グループが、暴行事件や選手に対する誹謗中傷を繰り返しています。
このような状況に対しては、従来の「共和国モデル」が限界に達しているという指摘があり、政府・地方自治体も、少数者配慮への転換を模索していま す。シラク大統領は放送業界に対して少数者の登用を要望しましたし、モスク建設の助成を行う自治体も出てきています。
さらには、雇用・教育でも積極的な是 正が行われつつあります。失業率などの実態的な格差については、これまで人種・民族別の統計を行ってこなかったため、依然として不明な部分が多いわけです が、マイノリティ対象の意識調査を実施するなどの動きもみうけられます。フランスにおいても、多様性を反映した政策の立案が求められています。
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