- 2006年12月30日 読売新聞 大阪 虐待やＤＶ被害者の自立 身元保証人確保で支援 厚労省来年度から
- 2007年1月5日 朝日新聞 大阪 ＤＶから逃れ、戸籍のない高校生 修学旅行の旅券申請保留
- 2007年1月28日 毎日新聞 大阪 駆け込み施設「HELP」 受難に立ち向かい再起した女性たち
- 2007年1月29日 朝日新聞 大阪 減らぬDV 対策進むのか
- 2007年1月29日 日本経済新聞 大阪 DV被害者 「追跡された」54％
- 2007年2月3日 日本経済新聞 大阪 夕刊 DV被害者の自立支援 政府が身元保証 就職や転居損保を活用
2001年に成立した「DV（ドメスティック・バイオレンス）防止法」は3年おきに改善が検討されることになっています｡特に、保護命令の対象者の 拡大がこの間の大きな改正内容で、当初、事実婚も含めた配偶者だけであったのが、2004年改正では、被害者の子どもや元配偶者も対象になりました。
2007年には、恋人からのさまざまな被害や被害者保護に対し在留資格を問わないこと等が、被害女性を支援するNPO「全国女性シェルター」から提起され ています｡しかし、関係省庁は慎重な立場をとっています｡
しかし、相談件数は2005年に5万2千件で過去最多となり、2006年度上半期もそれを上回る件数となっており、法のより一層の実効性の確保が求められています｡
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