- 2007年5月18日 毎日新聞 大阪 人権侵害企業に融資中止 倫理観重視欧州銀で拡大
金融機関や年金基金が投資する際に、「投資先を倫理的に選ぶべき」という考え方が一つの流れとして定着しようとしています。記事では、英の信用金庫やノルウェーの「年金基金」が軍事産業（とくにクラスター爆弾や核兵器）や人権侵害、環境破壊などに関与する企業に投資しないことを明らかにし、英の信用金庫は全国調査で毎年「最も倫理的で環境に優しい金融機関」に選ばれ、増益が続いていることを報じています。
こうした動きは、2006年4月、国連環境計画・金融イニシアティブが、投資先を選ぶ際に環境や社会性、企業統治を考慮することをうたった「責任投資原則」を提唱し、機関投資家に呼びかけるという形にもなってきています。米のカルパース（カリフォルニア州公務員退職年金基金）を含む79の機関投資家がこの原則に署名をし、日本からもキッコーマン年金基金、三菱UFJ信託銀行、損保ジャパンなど5社が加わっており、総運用資産は約575兆円にも達しています。
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