- 2007年2月26日 日本経済新聞 大阪 人権擁護Ｇメン、米で奮闘 官民連携、人身売買の闇にメス
米国における「人権擁護Ｇメン」と呼べれる人たちの活動を通じ、人身売買の実態を告発した記事内容です。
現在、世界中で年間８０万人が本人の意思に反して他国で働かされる「ヒューマン・トラフィキング」（ＨＴ）の被害者だそうです。こうした人身売買には、多くの場合、国際犯罪組織が介在し、年間約１兆１０００億円の闇市場となっているそうです。これは、武器市場、麻薬市場に次ぐ違法市場としての規模です。
記事には、１０年以上に亘りメキシコ人女性をだまし、強制的に米国に送り込み、ニューヨークなどで売春を強要していたグループの中核メンバー１５人を、メキシコ政府から米政府で引き渡した報告となっています。米の国土安全保障省移民税関局捜査チームと、政府間の調整役で国務省傘下の人身取引防止センターとの連携により主犯格が身柄を拘束されたそうです。
米では２００１年から２００６年までに３６０人が「人身売買に対する罪」で刑事訴追されて、その数は、それまでの６年間の４倍に増加しているそうです。
２００１年の同時テロにより、米でのビザ所得が困難となりましたが、移民の希望者は依然として多く、米政府による門戸の締めつけが、逆に、闇市場の拡大を招いているともいえそうです。
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