- 2007年3月31日 日本経済新聞 大阪 被差別カースト優先入学枠の拡大 インド最高裁実施延期を決定
- 2007年5月12日 読売新聞 大阪 低カースト政党躍進 インド最大州議会選
記事内容は、インド最高裁がインド工科大学をはじめとする有名国公立大学への被差別カースト子弟優先入学枠の実施延期を命じたことと、インドの最大州議会選挙において被差別カーストと低カースト層を支持基盤とする「大衆社会党」の躍進を報ずるものです。
１つめの記事に登場する「被差別カースト子弟優先入学枠」とは、インドにおけるアファーマティブ・アクション政策の一部で、政策全体は、インドでは「リザベーションシステム」と呼ばれるものです。この制度は、１９５５年に制定された「反不可触民制法（７６年に「市民権利保護法」に改称）」に基づき、公的機関への比例的参加の確保を目的とするものです。リザベーション（留保）と表記されるように、機械的割り当てや単なる「優先」ではなく、入学試験や採用試験を経て優先枠が実現できるように「留保＝リザーブ」されるシステムとなっています。
今回、最高裁が実施延期を下したのは、リザベーションシステムの否定ではありません。指定カースト（ダリット、Ｓcheduled Ｃaste：ＳＣ）と指定部族（先住の少数部族、Ｓcheduled Ｔribes：ＳＴ）へ既に割り当てられていた２２．５％枠は認めているのです。
しかし昨年、政府が「その他後進カースト（ｏther Ｂackward Ｃlasses：ＯＢＣ）の子弟に割り当てた国公立大学への２７％枠に対して実施の延期を決めたものですが、記事の書き方は「『優先枠』に対してインド国民も最高裁も反対している様子」とも読める書きぶりとなっています。
インドにおけるカースト制は少し複雑で、一般的に理解されているのは４つのヴァルナとヴァルナの外（ダリット）が存在するという制度をいいます。カーストとはヴァルナ内にあり、約３０００を超えるといわれるカーストとサブカーストがあります。
解説上、大まかに区分すると「上位カースト」「中間カースト」と、ダリットを指す「指定カースト」、先住民の一部や少数部族を対象とする「指定部族」に区分けされ、そのそれぞれの中に、非常に多くのカーストが存在しています。そして、人口の半数を超える「中間カースト」内に、富裕な層が多いカーストや、貧困層が多数存在するカーストがあります。
「その他後進カースト：ＯＢＣ」は、その中間カースト内の底辺層に対して、連邦政府や州政府が人口センサスに基づき「後進カースト」と位置づけたものが、全人口の２７％にあたるわけです。
ダリット出身であり、ダリットの運動の最も有名な人物である故アンベードガル博士の草稿となる現インド憲法には、第１５条（平等権）において「宗教、人種、カースト、性別、出生地を理由とする差別の禁止」が明記され、第１６条には「公務への雇用における機会均等」、第１７条「不可触民制の禁止」、第２９条「少数者の利益保護」などが崇高に謳われています。しかし、実際には、カースト間の対立や、ダリット（ＳＣ）や後進カースト（ＯＢＣ）に対する排除や差別には依然厳しい現実を抱えている社会といえます。
２つめの記事には、インド最大のウッタルプラデシュ州（以下：ＵＰ州）において、大衆社会党（バフジャン・サマージ党・ＢＳＰ）が州議会選挙で単独過半数を占めるというものです。ＢＳＰは国会下院には１５議席を保持するだけで、現シン首相の会議派を中心とする連立政権には閣外協力のみですが、ＢＳＰの女性党首マヤワティ・クマリさん自身はダリット（ＳＣ）の出身者ですし、ＢＳＰ自体がダリットを支持基盤として存在しています。
インドは大きくて人口の多い国とのイメージは定着していますが、２５の州と６つの連邦直轄地からなる合衆国でもあります。ＵＰ州は人口１億７０００万人を抱える最大州で、１９４７年の独立以来１７代の首相を数えますが、初代ネルーをはじめ大半がＵＰ州の出身でもあります。
また、ＵＰ州はカースト対立や宗教対立の激しい州としても有名で、常にインド社会の縮図と言われてきました。地主層と小作農との対立の原点でもあった「ザミーンダール制」（地主が領域住民に対して地税を徴収する権利）の廃止を１９５０年代に全国に先駆け実施したのもＵＰ州でした。
今選挙で、ＢＳＰが単独過半数を占めることが確定していますが、ＯＢＣを支持基盤とする社会党（サマージワディ党）が第２党を獲得することも確実視されています。
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