- 2007年3月8日 朝日新聞 大阪 外国人施策 国が補助 児童教育・防災など 急増の市町村対象
今日、定住外国人が急増するにあたり、他国から来た子ども達の日本語理解の促進や、不就学状態の克服が、大きな課題となっています。容貌や言語の壁のために、他の子どもたちと馴染めなかったり、場合によってはいじめを受け、学校に定着できず、不就学状態に陥ることがあります。
このような児童生徒が増加することは、本人にとっても、また地域社会にとっても好ましいことではありません。そのため、特にニューカマーが増加している自治体は、その対応に追われています。
これらの自治体からの要望を受けて、総務省は、普通交付税ではまかなえない外国人施策を実施する自治体を支援するために、教育や防災、外国人の居住支援対策経費に関して、特別交付税に「在留外国人急増対策」の項目を加え、自治体を支援することとしました。これらの施策が功を奏し、外国人にとってもすみよい地域社会が構築されることが望まれます。
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