- 2007年2月28日 朝日新聞 東京 差別の中の差別 声あげるマイノリティーの女性たち
- 2007年5月3日 中日新聞 名古屋 厳しい労働環境 結婚差別今でも 愛知の部落女性調査報告書
被差別マイノリティに属する女性は、そのマイノリティとしての差別だけではなく、女性差別によって、さらに深刻な不利益を受けています。このような、複数の差別が重層的に作用するという「複合差別」という現象は、８０年代半ばになってようやく国際社会においても問題とされてきました。
その経緯の中で、2003年に女性差別撤廃条約にもとづく政府報告書審査が日本について行われましたが、その際、国連NGOである反差別国際運動は、日本政府が複合差別の実態を把握していないと訴え、その結果、委員会は、日本政府に対して、調査を行うよう勧告しました。
しかしながら、政府の取り組みが進まないため、当事者団体が自力で調査を進めました。その結果、マイノリティ女性はより深刻な差別実態や、生活困難に直面していることが明らかになりました。他方で、多くの女性たちが、この調査を通じて自らの置かれている状況が差別であることに気付き、エンパワーされていくという効果も生まれています。
今後、複合差別に関する実態把握を更にすすめ、適切な施策を展開することが求められます。
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