- 2007年4月28日 産経新聞 大阪 子供の学力、親の経済力と関連？大阪府教委が調査 子供の学力、親の経済力と関連？大阪府教委が調査
大阪府が2006年４～5月にかけて、大阪市を除く府内の公立小中学校に通う小学校6年生と中学校3年生の計11万4160人を対象に実施した学力（生活実態も）調査結果の報告書が出されました。今回の調査では、小学校99校（全体の13.2％）、中学校66校（180.％）については、保護者調査と学校調査あわせても行い､学力との関連性を分析しています。
この調査で明らかになった大きな特徴は、第１に、要保護家庭の率が高い学校や進学に向けた教育費の蓄えの「余裕がない」家庭ほど学力は低い傾向がある、といったように、親の経済力と学力との強い関連性が示されています。第２に、学校の教職員集団の良好な関係や学力向上への関心の高さとシステム、地域連携・校種間連携や保護者の学校参加の高さ、特色ある取組み等があるほど、学力は高い傾向にあります。
第３の特徴として、被差別部落の子どもの実態（小学生472人、中学生458人）を独自に分析しています。そこでは、被差別部落の子ども達の学力は府平均と比べて全体的に低く、さらに教科的には算数・数学、そして小学校よりも中学校で、学力の分布が下位層に厚くシフトしています。しかし何故か、この第3の特徴は新聞報道では全く取上げられていません。
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