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2007年6月17日 日本経済新聞 大阪 奨学金の回収 民間委託
2008年度を目途に、文部科学省と財務省は、1.独立行政法人「日本学生支援機構」が実施している大学生への奨学金（貸出金）の回収業務の民間委託、2.奨学金の貸出金利の上限「年3％」の撤廃、を検討するとしています。
大学生への奨学金利用者は、2007年度当初予算ベースで114万3000人。格差社会の進行で、奨学金へのニーズは毎年大きくなっています。しかし、奨学金は無利子と有利子の2種類の貸し付け制で、返還が遅れている利用者は累積で18万5000人・1864億円に達しており、この回収の民間委託を検討するということです。
また、奨学金（有利子：規模が無利子より大きい）は税金を原資とせず、金融市場から調達しています。その調達金利が貸出金利を上回るという事態が2005年度には起こったため、上限金利を撤廃して税金による利子補てん額を抑制したい、としています。
しかし、こうした安易な対応でいいのかどうか、検討を要します。第1に、経済的に困窮している世帯が急増している中での返還の遅れであることが多分に予想される時に、返還の取立てのみの視点で民間委託すること自体が的を得たものかどうか、検討すべき点です。
第2に、貸出金利の上限を撤廃し調達金利の連動させると貸出金利が高くなり、「奨学金」ではなくたんなんる「教育ローン」になりかねない危険性が出てきます。
第3に、根本的な課題として、日本の奨学金制度が給付制ではなく貸与制になっていることの検討が必要です。かつては給付制であり、貸与制に変わる時、参議院では給付制の検討が付帯決議されています。国際的に見ても、日本の奨学金制度の水準は金額面をはじめ多くの課題があります。
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