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2007年6月6日 読売新聞 大阪 えせ同和行為 根絶へ連絡会結成
部落問題に関する社会的認知の高まりや、企業による部落差別事象の追及が広がることを契機として、部落問題を口実にして、高額な冊子などの購入を強要するいわゆる「えせ同和行為」がはびこっています。近年では企業だけではなく、大学教員に対しても、同種の被害が生じています。
また、昨年、部落解放同盟の幹部が、その地位を利用して不当な利益を得る行為が発覚し、大きな社会問題となりました。これらの行為は、部落問題解決にとってこのような状況を踏まえ、部落解放同盟大阪府連合会が中心となって、企業団体や地方自治体、そして各種市民団体が参画して、「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」を結成し、えせ同和行為根絶のために、様々な立場で取り組んでいくこととしました。具体的な取り組みとしては、企業への相談や、注意の喚起などが上げられています。
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