新聞で読む人権
2007年10月

• 8月24日 新潟日報 新潟 就職試験 差別懸念の質問も 県同和教育研究協調査 独自履歴書は5.9%

　部落解放運動の取組みの中で1973年以降、全国で「統一応募用紙」を高校生の就職活動の際、企業に提出するようになりました。それを文部科学省と厚生労働省も行政指導のもと、促進してきました。それ以前は、就職差別につながる項目が多く見られた企業毎の独自な社用紙が使用されていたのです。

　この統一応募用紙の実施以降、今度は「受験報告書」を高校生に受験の後提出してもらい、就職試験での提出書類や面接での質問内容等に統一応募用紙に違反する内容がなかったかどうかを確認してきました。そして違反があれば、関係者と連携しながらその是正を図ってきたのです。

　新潟県同和教育研究協議会が実施された高校生約5200人への調査は、こうした全国的な取組みの中で実施されているものです。

　そして残念ながら、なお家族構成を記入させるなど企業独自の履歴書提出を求められた生徒が5.9%、面接時に家族関係のことを聞かれた生徒は14.0%など、公正採用に反する実態が調査結果から示されています。