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10月26日 産経新聞 大阪 大阪・知的障害生徒の就労支援 実習先開拓 商議所が"地ならし"
大阪府教育委員会が養護学校高等部生徒の「職場体験の実習先の開拓」「職場定着の支援」を目的に、地元の商工会議所等の協力を得て実施する「ワークチャレンジ・ネットワーク事業」を2007年度から始めています。2007年度はモデルケースとして豊中商工会議所に事業が委託されました。
この背景には、1つは養護学校高等部の就職率(2006年度)が全国平均が25.3%に対し、大阪府は14.8%という低い状況が長年続いていたことへの取組みが求められていたことです。2つめは、既に行政と大阪商工会議所が協働して2005年度から「大阪キャリア教育支援ステーション」活動を開始し一定の実績を生み出していたことです(廣田雅美「大阪キャリア教育支援ステーションの取組みについて」『人権教育の観点からのキャリア教育Ⅱ』部落解放・人権研究所、2007年)。
地元に密着した商工会議所の存在は大きく、これまでの実習先確保の取組みで「門前払い」の状況に変化が生まれていることや実際11社の新規実習先が開拓できたこと、養護学校の企業の見学会開催等、さまざまな成果が出始めているようです。
企業サイドも障害者雇用に意欲があってもノウハウがないため躊躇していた場合があり、今後、こうした事業を通じて相談窓口や支援体制のネットワーク充実が図られていくことは重要です。そのコーディネータ役を商工会議所が担っていくことを事業はめざしています。
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